不貞行為と民法

不貞行為と民法

不貞行為は別居や離婚の直接的な原因になることも多く、裁判沙汰になったり慰謝料を請求したりする流れになるのが一般的です。
なぜなら民法709条と710条によって不貞行為は法を犯すことだと定められているため、別居や離婚、慰謝料の請求に値するだけの罰を下す行為になるからです。

まず「民法709条不法行為による損害賠償」によると「自分の行為が他人に損害を及ぼすことを知っていながら、あえて(故意に)違法の行為をして、他人の権利や法律上保護される利益を侵し損害を与えた者は、その損害を賠償しなくてはならない。また、不注意(過失)による場合も同様である」とあります。
不貞行為をすることによって夫婦関係を著しく悪くさせてしまうことは間違いありませんし、それによって心的外傷や場合によっては経済的な負担も出てくるので、この709条の内容に該当していると言えます。
また「民法710条財産以外の損賠の賠償」によると「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の(民法第709条)の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の存在に対しても、その賠償をしなければならない」というのも先ほどお伝えしたような内容に該当するので、当然大きな原因になると言えます。

このように不貞行為は民法で定められていますから、婚姻関係を結んだ後はそれを壊す行為をしてはいけませんし、あまり軽く考えているとのちのち大事に発展するケースもあるのです。
ただ、実際に別居や離婚に至るまでにはいくつか段階を踏んでいかなければならず、また不貞行為はどこからどこまでが該当するのかも知っておかなければなりません。
別居や離婚をする段階ではすでに不貞行為があった証拠をつかんでいる状態でなければいけませんので、ある程度証拠が揃っており、こちらに勝算がある状態にしておく必要があります。

したがって、まずはこちらが有利になるように証拠をつかむことに尽力すべきですし、探偵や調査機関を使って確実な証拠を押さえます。
確実な証拠が揃えばそこから慰謝料や裁判の話をできるので弁護士などを通じて別居や離婚への話に移ることができますし、この時点ではほぼこちらが勝てる要素が揃っており、あとはどれくらいの金額を請求できるか?という点が争点になります。

このように不貞行為を軽く考えていると非常に大変なことになりますので注意が必要なのです。